2024 年 8 月 19 日

自民党奈良県連政調会

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先日17日、自民党奈良県連・政務調査会の第一回研修会が開催されました。

講師として尾﨑正直衆議院議員をお迎えし、「我が国の防災対策と国土強靭化～高知県での経験から～」というテーマでご講演いただきました。

尾﨑先生は、前高知県知事であり、現在は国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を務められています。

講演では、特に【南海トラフ地震による深刻な経済被害】【国土強靭化の必要性】が強調されました。沿岸部にはコンビナートが集中しているため、日本全体の製造業が停止するリスクや、経済損失が長期化する可能性に対して、強い危機感を抱いているとのことでした。

さらに、高知県での津波対策や医療救護体制の整備、応急期機能配置計画の策定に関する具体的な取り組みについても紹介されました。
災害を受けた地域が支援を求める際の優先順位として、①空路②海路③陸路の順であると指摘されました。

しかし、元日に発生した能登半島地震では、海岸の隆起により想定していた海路が断たれたことから、被害想定の見直しが必要であると強調されました。

奈良県は内陸県であるため、海路がなく、空路も限られています。さらに、陸路も脆弱な状況です。

南海トラフ地震において奈良県は津波被害こそないものの、地震による大きな被害が予想されます。

また、地震の影響が日本全土に及ぶため、近隣の和歌山県、三重県、大阪府への支援のバックアップ機能も必要とされます。

このような災害対策に関する議論を深めることが、今後の県政において極めて重要であると改めて感じました。

8月8日に発生した宮崎県での地震を受け、気象庁が南海トラフ巨大地震への注意を発表するなど、行政の防災意識が高まっていますが、まだ十分ではないと感じます。実際に、注意情報を受けた後に「巨大地震が本当に来ると思った」という声が多くあったと報道されました。

巨大地震はいつでも発生する可能性があります。日頃からの備えが大切であり、注意情報が発表された際には、その対策を再確認する必要があります。こうした周知活動も併せて行う重要性を感じました。

明日20日には第4回災害応急対策検討部会が開催され、中間とりまとめ案が発表される予定です。今回の研修会で得た知見を、今後の議論に活かしていきたいと思います。