2025 年 12 月 27 日
2200万人規模なのに予算は町村並み？関西広域連合の課題とこれから
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今回は「関西広域連合」について取り上げます。
関西広域連合は、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県など、近畿2府5県と政令市が参加する広域自治体で、圏域人口は約2200万人にのぼります。日本でも最大級の広域連携組織です。
しかし、その一方で、関西広域連合の予算規模を見ると、実態は2000人規模の町村と同程度にとどまっています。この人口規模と行政パフォーマンスのギャップこそが、最大の課題です。
本来、これだけの人口と経済規模を持つ広域連合であれば、防災、医療、観光、産業振興などにおいて、より実効性のある広域政策を展開できるはずです。
そのためには、分担金のあり方を見直し、必要な予算規模を確保することが不可欠です。また、すべてを広域連合で担うのではなく、連携協定で対応できるものは協定を活用し、役割分担を明確にすることも重要です。
さらに、議会についても検証が必要です。意思決定の迅速化と実効性を高めるためには、議会のスリム化を含めた組織改革が求められます。
「広域連携」という言葉だけが先行するのではなく、住民の安全や暮らしにどう貢献しているのか。その中身が問われています。
動画では、関西広域連合の現状と課題、そして今後必要な改革の方向性について解説しています。ぜひご覧ください。
https://youtu.be/zB6PtWDlokI?si=pzzaKc0GZ8B_XNFU
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